— SECOND PILLAR ・ REGISTRATION

登記業務

土地・建物の表題に関する登記を、
測量と現地調査をもとに、法務局へ申請いたします。

— Registration

登記は、
土地と建物の
「公の記録」です。

登記簿は、土地と建物の権利関係を公に記録する仕組みです。
そのなかで、土地・建物の物理的な状況（所在・地番・地目・地積・床面積・構造）を記録するのが 「表示に関する登記」。

この表題部の登記申請を職務とするのが、土地家屋調査士です。
測量・現地調査・図面作成・法務局申請までを、責任をもって承ります。

登記済
登記簿
REGISTRATION

— REGISTRATION SERVICES

四つの、登記業務。

— 01 ・ Land Title Registration

土地表題登記

登記済

登記簿に表題部のない土地について、新たに表題部を起こす登記です。地目（宅地・田・畑・山林など）・地積（面積）・所在を、現地調査と測量で確定します。

— TYPICAL CASES

公有地の払下げ後／公図上の未登録地が判明したとき／旧来の慣行地を整理するときなど

— STANDARD FLOW

  1. 01 公図・閉鎖簿・旧資料の調査
  2. 02 現地調査・隣地立会い
  3. 03 測量による地積確定
  4. 04 申請書類・添付図面の作成
  5. 05 法務局への申請・補正対応
  6. 06 登記完了・登記識別情報のお渡し

— 02 ・ Land Division / Consolidation

分筆登記・合筆登記

登記済

一筆の土地を分けたり、複数の筆を一つにまとめたりする登記です。分筆では境界確定測量を経て、新たな筆界点と地積を登記簿に反映します。

— TYPICAL CASES

土地の一部を売買・贈与・相続するとき／相続による分割／用途別に整理するとき など

— STANDARD FLOW

  1. 01 公図・地積測量図・境界確認資料の調査
  2. 02 現地測量・境界点の確認
  3. 03 隣接地権者様との立会い・確認書取得
  4. 04 分筆案・地積測量図の作成
  5. 05 登記申請・補正対応
  6. 06 登記完了・新しい地番のご報告

— 03 ・ Building Title Registration

建物表題登記

登記済

新築・増築・付属建物の建築にともない、建物の表題部を新たに起こす登記です。床面積・構造・所在・種類を、現地調査と図面作成で確定し申請します。

— TYPICAL CASES

新築建物のお引渡し後／増築・改築・附属建物の建築後／未登記建物の整理時 など

— STANDARD FLOW

  1. 01 建築確認資料・建築主様情報の確認
  2. 02 現地調査・建物の測量
  3. 03 建物図面・各階平面図の作成
  4. 04 所有権を証する書面の確認
  5. 05 法務局への申請・補正対応
  6. 06 登記完了・登記事項証明書のお渡し

— 04 ・ Area Correction / Building Demolition

地積更正登記・建物滅失登記

登記済

登記簿の地積を実測値に合わせる「地積更正登記」、取り壊した建物の登記を抹消する「建物滅失登記」も承ります。土地の評価・売買・解体後の整理に必要な手続きです。

— TYPICAL CASES

登記簿の地積と実測値の差が判明したとき／建物を取り壊したとき／建替え前の整理が必要なとき など

— STANDARD FLOW

  1. 01 関係資料・現況の確認
  2. 02 境界確認測量（地積更正の場合）
  3. 03 申請書類・図面の作成
  4. 04 法務局への申請・補正対応
  5. 05 登記完了のご報告

— PLEASE NOTE

登記業務についてのご案内

  • ▪表示に関する登記は土地家屋調査士、権利に関する登記（所有権移転・抵当権設定など）は司法書士の職務です。提携司法書士様との連携でワンストップ対応も承ります。
  • ▪登記費用には、当事務所の手数料のほか、登録免許税・公図／登記事項証明書取得費等の実費が別途必要となります。お見積時にご説明いたします。
  • ▪境界に争いがある案件、過去の経緯が複雑な案件などは、別途ご相談・調査のうえお見積いたします。

— NEXT

測量とあわせて、
ワンストップで。

登記の前段には、必ず測量があります。
当事務所では、測量・現地調査・図面作成・登記申請までを一連で承ります。

測量業務を見る → ご相談・お見積